1984-12-20 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
今までの物価対策費というのは、数字にも若干の変動はございましたが、毎年大体同じ水準で決定をしてきたわけでありまして、それが現実にある程度効果を上げておるということを我々は評価してきたわけですから、よもやこういうことが行われるとは思っておりませんが、こういう報道がされましたので、この機会に、国民が今の日本の物価の数字に対してずれを感じておる、長官がおっしゃるように、平均の数字と自分の生活とを比べたときには
今までの物価対策費というのは、数字にも若干の変動はございましたが、毎年大体同じ水準で決定をしてきたわけでありまして、それが現実にある程度効果を上げておるということを我々は評価してきたわけですから、よもやこういうことが行われるとは思っておりませんが、こういう報道がされましたので、この機会に、国民が今の日本の物価の数字に対してずれを感じておる、長官がおっしゃるように、平均の数字と自分の生活とを比べたときには
御指摘のございました、一部新聞に報道されておるような物価対策費をばっさり切るということは、事実ではない。そういう話は正式に聞いておりません。ただ、一般の範囲内においての切り込みは若干あるかもしれませんけれども、我が方としては最大限に頑張ってまいりまして、物価対策に万全を期するように、万一のことがあってもいささかも心配のないようにする構えで目下事務当局の間で折衝中であると伺っております。
そこでまず最初に、新聞にも報じられましたけれども、今度の六十年度の予算について大蔵省が物価対策費をばっさり切ろうとしておる、こういう報道がされました。確かに経済企画庁の予算の中で物価対策費といえば、米の問題とかいろいろな問題の金額を並べ立てれば何兆にもなる。しかし、現実に直接急変する物価対策について金を使うのは本当に微々たるものである。
そこで、予算編成の際も私と大蔵大臣と自由民主党の政務調査会長が集まりまして、物価対策が非常に大事であるから、予算に計上してある物価対策費で対応が仮に万一できなくなった場合には予備費から必要な資金を出して、そして必要にして十分な対応をしていこうと、こういう申し合わせもしておりまして、物価対策は政府の経済政策の最大の課題でもございますので、以上のような目標が達成いたしますように工夫をし、努力をしてまいるつもりでございます
○中村（正男）委員 確かに今までのそういったいきさつがあると思うのですけれども、やはり時代は変わっておるわけですから、ぜひひとつ具体的に検討していただきまして、国民のわかりやすい物価対策費、そういうふうにしていただきたいと思います。
そこで、予算編成に当たりまして、私と自由民主党の政調会長と大蔵大臣、三人で相談をいたしまして、物価政策を進めるに際して予算に計上してある物価対策費で不足する、こういう万一の事態が起こった場合には必要な金額を予備費から出してもらいたい、これは前にもそういうケースもございますので、そういう話し合いをしまして、当然のことであるのでそういう方向でやりましょう、こういう合意を得ております。
一方で昨年の予算の中で五百億円の物価対策費等を組んだこともございました。それが時間を経るにつれて、一時的に物価が上がった、とりわけ生鮮食料品の問題が云々されました、そのときにも、その五百億円の金の使い道についてみんなで四苦八苦したというきわめてこっけいな出来事、こっけいなと言っては語弊があるでしょうが、出来事がありました。
そういう点を勘案いたしまして、同じく総合対策におきましては、ことしの物価対策費については、すでに予算に計上いたしておりますいわゆる物価対策費のほかに、それを含めまして一般会計の機動的な運用によって万遺漏のないようにしなければいけないということをうたっておるわけでございます。
幸いに政府の方でも、昨年と異なりまして、ことしは物価対策に取り組む方針もある程度私は前進したのではないかと思いますが、と申しますのは、昨年は野党からの要求によって、物価対策費を必要とあらば五百億円使うと、こういうことにしておりましたが、ことしは必要な金額は幾らでも予備費から出しましょうと、そういう意気込みで物価対策をやることを決めまして、先般も野党の要求に対してそういう御返事をしたところでございます
○廣江政府委員 いわゆる物価対策費五百億円につきましては、五十五年度予算でございますが、昨年十月三十日とそれから二月五日に四党間で合意がございまして、先生が言われました経費を含めまして四十四億円使ったわけでございます。先ほど御質問の物価安定推進運動につきましては、それなりの意義はいま申されたとおりだと思います。
自民党と社公民の三党でいわゆる緊急物価対策費五百億円が合意されたわけでございますが、結果的に終わってみれば、四十四億円しか使ってないわけです。その中で予備費から使用されているものがございます。昭和五十五年度一般会計予備費（その１）の通産省所管の中で小売価格安定運動推進事業に必要な経費という形で五億六千七百万五千円が使用されております。
しかし、この物価対策費というのは消費者物価指数を下げるために使われたお金でございますが、結果的には政府目標の六・四％を達成できないで、年度途中には上方修正されまして七％台と政府は変えたわけでございますけれども、最終的には七・八％という、八％近い数値を示したわけでございまして、せっかく物価対策費五百億円を合意しながら機動的に対処されなかったのじゃないか、それなりの効果があったにしても機動的な対処が問題
確かにこの震災対策関係予算についてはいろいろ御批判いただいたような点はあるわけでございますが、予算の区分には往々そういうことがあるわけでございまして、たとえば物価対策費というような場合に、国有鉄道に対する助成が全部物価対策費というように区分をするような場合もあるわけでございまして、そこにおのずと限界があることは御了解をいただきたいと思うわけでございます。
私は、その結果消費者物価指数は大きく上がりまして、そう鎮静化する役目にならなかったんではないか、せっかく五百億円という大きな物価対策費がありながら十分に発動しなかったんじゃないか、こういう考え方を持っているわけでございますけれども、長官どうでしょうか。
しかし、昨年は五百億円の物価対策費がついたわけでございます。しかし使ったお金は四十億円でございますけれども、ことしはそういうものがついていないわけですね。自民党と野党五党の話し合いでは、五十五年度並みの物価対策費も考慮するというような話になっているみたいでございますけれども、この点どうでしょうか。
○春田委員 さて、物価対策費でございますけれども、五十五年度予算では、自民党と社公民三党で物価対策費五百億円というのが合意されたわけでございますが、この使用された額は最終どれくらいになっているのか、お伺いしたいと思います。
政府は各種の公共料金を厳しく抑制すべきであり、今年こそ衆議院で合意した物価対策費を機能的に活用し、物価安定に寄与するよう強く要求するものであります。 反対する第四の理由は、政府予算案が福祉切り捨て、防衛力増強を意図しているからであります。 消費者物価が政府公約に反し七・八％の上昇となり、実質賃金の目減りによって国民生活はますます苦況に陥っているのであります。
そういう中で、ぜひ何とかして物価を安定させていただきたい、こういうことで昭和五十五年度予算で、社公民三党によって予算が修正をされまして、物価対策費の五百億円が計上をされたわけであります。この金額は一体どのように使用されましたか。そして、その目的に対しての成果はどのようなものであったかということを御報告ください。
○政府委員（廣江運弘君） いわゆる物価対策費五百億円につきましては、四党間の合意が前提となって使用されるべき性格のものであったと承知いたしております。
また、野党各党の御意見等も伺いながら、物価対策費の五百億の使途等につきましても、効果的な、効率的な目途が立てはこれを使ってまいる。いろいろ努力をいたしたのでありますが、予想を超える石油価格の上昇あるいは冷夏、豪雪というような不測の事態が重なりまして、目標値を大きく上回る、五十五年度年度末に七・八％前後、こういうようなことに私なりましたことは、まことに申しわけがない次第でございます。
これは経済政策、中でも物価安定というものが非常に重要であるということにかんがみまして、機動的に物価対策をやっていかなければいけない、細心の注意をもって機動的にやっていくということを具体化した表現でございまして、もう少しかみ砕いて言いますと、いまいわゆる物価対策費として経済企画庁に計上しております三十億円という対策費がございますが、これを使用することは当然でございますが、必要に応じましては予備費の使用等
○廣江政府委員 五十五年度予算編成の過程におきまして四党で合意をされましたいわゆる物価対策費五百億につきましては、今日までの段階におきまして、昨年十月及び今年二月にいろいろ御協議をいただきまして、いろいろ知恵も出していただきまして、約四十四億を物価対策に使わせていただいたわけでございます。その効果は、たとえば野菜等につきましても出ておると思います。
五十六年度予算の編成におきましても、この物価対策という費目につきましては、これは相当各費目にわたっておるわけでありますが、物価対策費はその予算の中でも相当計上をいたしておるところでございます。直接的な対策費も経企庁に計上をいたしておりますし、今後の推移によりましては、予備費その他を活用をいたしまして物価対策には全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（河本敏夫君） 物価対策費は五百億円まで使うということは四党の合意でございますが、昨年の十月とことしの二月、四党の合意に基づきましてある程度使うことになりまして、いま御指摘のように主として野菜対策に五十億弱の資金を使ったと、こういうことでございます。
物価対策費が五百億計上されて、四十四億しか使われていない。なぜこれを使わなかったんですか。
農林水産大臣、この物価対策費がこれだけあるということは御存じだと思いますが、野菜対策について欠けるところはなかったんでしょうか。
また、昨年の夏からの物価動向にかんがみ、政府・与党に約束の五百億円の物価対策費を早急に使用して万全の策を講ずるよう強く迫ったのでありますが、冷夏による影響がおさまれば物価は鎮静するとして、わずかな支出をしたのみで適切な対応を怠っているのであります。
幸いにも、衆議院議長の裁定によりまして、われわれ五党共同修正要求の一部が受け入れられ、所得税減税の実施と物価対策費の強化が自民党との間で確約されたのであります。われわれ五党の結束の成果は、少なからず国民生活に寄与するものと確信をいたしております。 政府・自民党が若干の譲歩を示したとはいえ、本予算の強行採決という議会史上まれに見る汚点は、決して消えるものではありません。
五十五年度には国民生活の安定経費は三十億円でありましたが、この予算額では不足したために五百億円の物価対策費中いろいろと使用して四十四億百万円の支出をし、その対策に充てたわけでありますが、五十六年度の国民生活安定対策経費は五十五年度と同額の三十億円である。五十六年度再び野菜価格の高騰があった場合十分対応できるのか。 以上、四つ五つ聞きましたが、御答弁願いたい。
さて、それじゃ予算の問題でございますが、物価対策費というのは直接間接のものを合わせますと相当な金額になります。直接のものといたしましては、経済企画庁の予算に若干計上してありますが、同時に緊急の対策費といたしまして、五十五年の予算で五百億を使っていこうということが与野党四党の間で合意をされておりますが、これにつきまして現在までのところわずかしか使っておりません。
○河本国務大臣 昨年の春、五十五年度の予算を審議いたしました際に、四党の間で物価対策費として五百億を予備費から使う、こういうことの合意ができまして、昨年の十月と本年の二月に四党の御相談がありまして、若干の対策費を出すことにいたしました。合わせて四十数億円という金でありますので、なおこの五百億円は四百五十億円以上の資金が残っております。
と同時に、あわせてこの物価対策費五百億円の問題でありますが、さらに残額が相当あるわけでありまして、これを来年度の物価の対策費として活用すべきであると思うけれども、これについてはどうか。これは全野党の一致した要求でありますので、その点をお伺いをしておきます。
物価対策費の五百億円という問題については、今年度そういうことで四党合意をしたわけでございますが、これについては四党の合意ができまして、有効なものについては別にわれわれは出し惜しみをするわけではございませんので、四党の合意ができて有効なものにはお使いになって結構だと、私はそう思っております。